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- 安心の防水保証
中央建材工業はご発注者様に対しご安心いただける長期保証をいたします。
ご安心いただける裏付け
■創業70年の工事経験と実績による防水工事
■日本を代表する建設会社の防水工事を施工
■国土交通省が行う経営事項審査で常に
トップクラスの位置づけ
(防水工事専門業者の分野)
■様々な防水工法に精通
・各種防水の一級防水施工技能士が多数在籍
■賠償責任保険に加入
・万が一の漏水被害発生時の補修・損害費用にも対応
(当社施工に瑕疵のあった場合)
保証の内容、保証期間、免責事項に関して
- 保証の内容
- 1. 保証内容
防水工事の施工不良または、材料の不良に起因する室内への漏水現象に対して保証いたします。 - 2. 保証対象者
保証書の差入先が保証対象者となります。 - 3. 保証対象部位
当社が施工したことが明確である防水層の部位が対象になります。 - 4. 保証の方法
防水機能を回復させるための防水層の補修工事を行います。
- 保証書の発行
- 保証書の発行は、建築主と契約窓口の違いにより以下のケースに区分されます。
- 1. ケース1:建築主が元請建設会社と契約し、当社と元請建設会社との間で
防水工事を契約した場合
防水施工保証と防水材料保証に関し、それぞれ当社と防水材料メーカーの共同保証書が元請建設会社宛に発行されます。
建築主には、元請建設会社から別途保証書が発行されます。 - 2. ケース2:建築主が直接当社と防水工事を契約した場合
防水施工保証と防水材料保証に関し、それぞれ当社と防水材料メーカーの共同保証書が建築主宛に発行されます。
- 防水保証期間 (引渡し日より)
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防水種別 施工部位 建物用途 新築工事の場合 改修工事の場合 メンブレン防水 屋根・外壁 住宅/ 非住宅 10年間 最大10年間 地下外壁 住宅/ 非住宅 保証対象外 保証対象外 屋内 住宅/ 非住宅 保証対象外 保証対象外 シーリング防水 屋根・外壁 住宅 10年間 最大5年間 非住宅 最大5年間 最大5年間 屋内 住宅/ 非住宅 保証対象外 保証対象外 - 注1)メンブレン防水とはアスファルト防水・改質アスファルト防水・シート防水・塗膜防水を用いて行う面状の防水のこと。
注2)線状に施工するような部分的なメンブレン防水は、保証の対象外となります。
注3)露出塗膜防水による駐車場工法は保証の対象外となります。
注4)シーリング防水における保証はノンワーキング目地が対象となります。
注5)住宅におけるシーリング防水10 年間は、品確法規定による対応となります。
- 免責事項
- 1. 施工及び材料以外の原因によって漏水が発生した場合
- ・社会的に許容されるような自然災害により発生した場合(噴火、洪水、土砂崩れ、地震、台風など)
- ・建物構造上の欠陥、躯体素地に起因して発生した場合
- ・施工部位以外が発生原因の場合
- ・不適切な維持管理、使用または取扱いに起因した場合(用途変更・他業者による補修など)
2. 保証内容対象外の項目-
- ・防水層の自然劣化現象
- ・防水層の膨れ・シワ・水たまり
- ・仕上げ保護材の変色及び磨耗
- ・既存防水範囲及び周辺の汚染
- 品確法における防水保証について
- 2000年4月1日から「住宅品質確保促進法」(通称、「品確法」という)が施行され、新築住宅の取得契約(請負/ 売買)において、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分)について10年間の瑕疵担保責任が義務付けられました。
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雨水の浸入を防止する部分 防水保証となる対象 住宅の屋根または外壁 屋根または外壁に施す防水層や目地に施すシーリング 住宅の屋根または外壁の開口部に設ける戸、枠その他の建具 当該部に施すシーリング 雨水を排除するために住宅に設ける排水管 対象外(配管設備業者が対応) - 1. 新築住宅
新たに建設された住宅でまだ人の用に供したことのないもの
(完工日から起算して1 年を経過したものを除く) - 2. 瑕疵
防水施工部位が契約に定められた効果や性能を欠いている状態 - 3. 瑕疵担保責任
防水施工部位に不具合が生じた場合、その不具合箇所を補修したり、不具合により生じた明確な損害に対する賠償金などを支払う責任
注1)防水施工業者は不具合箇所防水機能の修復責任を負う
他の賠償金などは請負業者が責任を負う